新聞報道などでご承知のとおり、石綿による健康被害が社会問題となっております。当社でも過去にシール材や保温材等の石綿製品を使用してまいりました。使用に当たっては、関係法令に基づき適正な管理に努めるとともに、非石綿製品への代替措置にも積極的に取り組んでまいりましたが、残念ながら当社退職者の方の中にも石綿健康被害に遭われた方がおられます。
　 このような中で、このたび（平成２１年４月）国の制度であります健康管理手帳の交付対象が拡大され、石綿に関連すると思われます所見がある方で、石綿取り扱いの周辺業務に従事されていた方が対象に加えられました。健康管理手帳は、労働安全衛生法第６７条に基づく制度で、手帳を交付されますと毎年国の費用で（本人負担無しで）石綿健康障害に関する健康診断が受けられるものです。当社での業務で過去に石綿を取り扱っておられた方が、法で定められた方策を適切に受けられるように、会社としてもお手伝いさせていただくという趣旨でここにお知らせいたします。
　 当社ご退職者の方で石綿等の取り扱い業務などに当社で従事し、以下に記載しております交付対象要件に当てはまるとお考えの場合は、ご退職されました時の所属事業所の連絡窓口にご相談くだされば、お申し出の内容を確認させていただき、業務従事証明など健康管理手帳交付申請に必要な手続きについてお手伝いさせていただきます。
　 健康管理手帳交付以外のことでも、石綿に関します健康管理などについてのお問い合わせがありましたら、当社事業所の連絡窓口にご連絡ください。
＜健康管理手帳交付要件（労働安全衛生規則第５３条）＞

(1) 石綿等を製造し、取り扱う業務に従事し、両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。（直接業務及び周辺業務が対象）
(2) 石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材等の張付け、除去等の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹き付けられた建築物等の解体等の作業（吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む）に１年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から１０年以上を経過していること。（直接業務のみが対象）
(3) 石綿等を取り扱う作業（前号の作業を除く）に１０年以上従事した経験を有していること。（直接業務のみが対象）
(4) (2)及び(3)に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣が定める要件に該当すること
⇒（(2)の作業に従事した月数）×１０＋（(3)の作業に従事した月数）≧１２０であって、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から１０年以上経過していること。（直接業務のみが対象）

（注１） 「石綿等」とは、石綿若しくは石綿をその重量の０．１％を超えて含有する製剤その他の物をいいます。
（注２） 対象者は、石綿関連作業に継続して従事していた方に限られます。
（注３） 「周辺業務」の対象者とは、石綿等の製造又は取り扱い業務（直接業務）に伴い発生した石綿粉じんによる健康被害を防止するため、関係者以外の立入禁止措置を講じるよう規定された作業場内で石綿を取り扱わない作業に従事し、石綿の粉じんにばく露されたおそれがある方が対象になります。
（注４） 健康管理手帳制度の詳細は、以下の厚生労働省ホームページでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/pamph/index.html


＜当社窓口＞
総合技術研究所 企画業務部人事室 ０６－６４８９－５７０９
鹿島製鉄所 総務部安全健康室 ０２９９－８４－２３９９
和歌山製鉄所 総務部安全健康室 ０７３－４５１－１１８５
特殊管事業所 特殊管総務部安全環境室 ０６－６４１１－７６０９
製鋼所 総務部安全環境室 ０６－６４６６－６１０８
(株）住友金属小倉 総務部安全防災室 ０９３－５８３－０９７８
(株）住友金属直江津 総務部安全・健康室 ０２５－５４４－６６１１