会社の持続的な成長は、事業活動の継続が前提です。事業上のリスクを洗い出し、影響を見極めて対応方針を決め、予防に努めています。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、震災直後の対応や復旧の過程で、日頃の訓練や準備の成果を存分に発揮することができました。また、今回の震災で得た教訓をもとに今後の災害に備えた危機管理対応計画の改善を行っています。
津波警報発令後、高台にある人材開発センターへ避難した従業員
【リスクマネジメント会議】
リスクマネジメント会議で基本方針の立案、リスク項目の洗い出しと評価・分析、対応方針の決定等を行います。これに基づき、各部署の個々人が、リスクマネジメントに日々取り組み、事前に対応策をとることで、リスク影響を最小限に抑えます。
| 主なリスク項目 | 主な対応策等 |
| コンプライアンス違反 | 独占禁止法、インサイダー取引規制、労働関連法、公職選挙法及び 政治資金規正法等の各種法令遵守、品質管理、安全保障貿易管理、外注下請適正管理 |
| 自然災害及び紛争 | 防災管理、安全・衛生管理、原材料・資材の安定調達 |
| 環 境 | 環境規制の遵守 |
| 事 故 | 設備診断、情報システムのバックアップ体制整備 |
| 争 訟 | 知的財産管理 |
【危機管理委員会】
リスク管理は予防措置だけでは不充分です。緊急事態が発生した場合には、危機管理委員会を立ち上げ、迅速かつ適切に意思決定し、行動します。また、そのための訓練も実施しています。
【BCP※の推進】
※BCP（Business Continuity Plan）：災害等が発生しても事業を継続するための計画・準備
災害対策マニュアルを整備し、震災に備えています。衛星電話・非常用電源等の使用訓練、帰宅訓練、救命救急訓練を実施するなど、毎年新しいメニューで、実践的対応能力を向上させています。
2010年の東京本社の訓練では、館内の関係会社も参加し、内容を予告せず実施しました。災害対策本部要員の約4割を、従来一般参加であった者（内、約半数は女性）に入れ替え、本部要員が多数外出している時の地震にも対応できる態勢が整いました。
東日本大震災時の災害対策本部立ち上げにも訓練の成果が生かされました。
 東京本社災害対策本部の様子 |
 人形を使った救命救急訓練 |
新型感染症対策規定を制定しています。新型感染症流行の場合、当社グループ従業員・家族の健康被害を最小限にし、事業存続するための組織と行動を定めています。また、新型インフルエンザ情報を社内イントラネットに掲載し、従業員へ注意を呼び掛けています。
当社グループの建築物を計画的に耐震診断・補強しています。
【大型設備トラブル防止】
大型設備トラブルも重要なリスクです。お客さまへのご迷惑、地域の皆さまへのご心配、甚大な経営影響を防ぐ目的で、設備リスクマネジメント手法を導入し、点検や診断を強化し、設備の健全化を行っています。他社の事例も社内で情報共有し、予防措置を講じています。
